法輪功弾圧停止求める署名121万人、国際オリンピック委員会に提出=CIPFG
【大紀元日本7月28日】法輪功弾圧の停止を中国当局に求める嘆願書に、世界131カ国の約121万6千人が署名し、署名活動を主催する「法輪功迫害真相調査連盟」(CIPFG)は7月25日、国際オリンピック委員会などに署名を提出した。
この署名活動は「百万人署名運動」と呼ばれ、CIPFGは世界各国の政府関係者、医師、弁護士など約300人からなる国際的な独立組織。欧州議会のスコット副議長なども加盟している。同組織はこれまで中国当局に対し、中国国内で法輪功学習者の臓器強制摘出に関する独立調査などを求め続けているが、拒否されてきたため、昨年9月から全世界で「百万人署名運動」を開始した。
CIPFG日本事務局によると、日本ではボランティアが全国各地の街頭で署名を募り、現時点までに9万9千人が署名したという。
関連記事
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある
5月12日、イギリスのスターマー首相は、党内から退陣圧力が強まる中、閣議を開いた。これまで少なくとも3人の閣僚が辞任を表明した