トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた。イランは、オマーンとの協議が最終段階に入ったとしているが、ホルムズ海峡の開放そのものを協議しているわけではないと説明している。ルビオ米国務長官は、イラン政権は方針を転換しなければならないと強調し、そのためには耐え難いほど大きな代償を払わせる必要があると警告した。

中東情勢は依然として先行きが見通せない。イランのアラグチ外相は2日、ホルムズ海峡をめぐるイランとオマーンの協議が最終段階に入ったと明らかにした。

イラン国営メディアによると、イラン外務省は、協議の目的について、ホルムズ海峡をめぐり双方が受け入れ可能な解決の枠組みを探ることだと説明した。一方で、海峡の開放を直接の議題としているわけではないとし、海峡が閉鎖されたのは米国が約束を破ったためだと主張した。

ただ、こうしたイラン側の説明は、トランプ氏が示した交渉目標とは食い違っている。トランプ氏は1日、予定していたイランへの軍事攻撃を中止するよう命じた。イランや中東諸国から攻撃の延期を求める要請があり、ホルムズ海峡の即時全面開放と、イランによる核の脅威の終結に向けた協議が進められているためだと説明した。

トランプ氏は、攻撃を中止する前提として、合意が速やかに成立する必要があると強調した。また、米国はいつでも軍事行動に移す態勢を整えていると警告し、「われわれの軍事力は、第二次世界大戦以降、前例のない水準にある」と述べた。

ルビオ氏は、トランプ氏のように実際の軍事行動も辞さない指導者に、イラン政権はこれまで直面したことがなかったと指摘した。「過去20～30年にわたり、イランはうそをつき、合意を破り、相手を欺いてきた。しかし、米国だけでなく国際社会全体が、そうした行為を見て見ぬふりをしてきた。イランはそれに慣れてしまった」。

ルビオ氏は、イラン政権が革命思想を国外に広げようとしていると指摘し、こうした状況は変えなければならないと強調した。そのうえで、イラン政権に方針転換を迫る唯一の手段は、耐え難いほど大きな代償を払わせることだと述べた。

一方、ニューヨーク・タイムズは最近、イラン政府高官の話として、中東各地で発生した一連の攻撃について、イランが背後で計画していたと報じた。

同紙によると、イランは今年初めの一時的な停戦期間中に、攻撃計画を秘密裏に策定していた。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派、イラクのテロ組織を動員し、複数の地域で同時に攻撃を仕掛ける計画だったという。

狙いの一つは、中東各国に同時に圧力をかけ、米国や中東諸国の対応にかかる負担を増大させることだった。さらに、エネルギー市場を混乱させ、米国の中間選挙に影響を及ぼす意図もあったという。