米フラッシング事件:米議会議員35人、米大統領に調査呼びかけ

【大紀元日本8月3日】米議会議員・タンクリード(Tancredo)氏が発起し、2008年7月29日に議員35人の連名で、大統領宛ての公開状をホワイトハウスに提出した。公開状では、ブッシュ大統領は国家の司法部門を指導して、ニューヨークのフラッシングで発生した連続的かつ組織的な法輪功修煉者襲撃事件について、直ちに調査を行うよう呼びかけた。

今年5月17日から、ニューヨークのフラッシングで、中国共産党の共犯者が法輪功修煉者を包囲攻撃する悪質な事件を起こし、米国の立法機関の関心を引き起こした。数週間来、米議会議員の多くが討論会、記者会見、公共の大集会を通じて、中国共産党の共犯者が公にアメリカの国土で暴力を振るったことを厳しく非難した。少し前に、国会議員・タンクリード氏はこの事件について、ブッシュ大統領に呼びかける公開状を起草し、次から次へと公開状に署名する国会議員が増え、34人に達した。

公開状の中で、「アメリカの国会議員として、我々はこの数カ月の間にニューヨークのフラッシングで連続的に発生した、組織的な法輪功修煉者攻撃事件に関心を持っています。我々はアメリカ大統領が司法部門を指導して、これらの暴力事件を直ちに調査するように希望します」と陳述した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている