米国在住中国人、スパイ容疑で逮捕
【大紀元日本10月2日】米国在住の中国人・李晴(リー・チン、40歳、女) =米国籍=は9月24日、軍用機材の不法取引で、米国カリフォルニア州サンジエゴ連邦裁判所により7千500ドルの罰金と12カ月の禁固刑を言い渡された。また、同じく中国人の舒全勝(シュ・ゼンション)=物理学者=は、米国の宇宙開発技術を中国に違法に提供した容疑で、最近逮捕された。
AP通信の報道によると、昨年4月、李晴が、エンデブコ社製(Endevco Corporation)の原爆エネルギーの感知装置30機を購入して中国へ輸出しようとしたことがおとり捜査により発覚された。このクレジットカードほど大きさの感知装置は、ミサイルやスマート爆弾などの開発に利用される恐れがあり、米国からの輸出には特別な許可を必要とする。
裁判所の資料によると、李は去年4月に、米国連邦捜査局のおとり捜査官にこの装置を購入したいことを連絡した。さらに、李は中国側の協力者とおとり捜査官との間に電話で連絡した際に、中国側の協力者は「この装置は中国のある特別研究機関で使うために購入するものだ」と述べたという。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。