米国在住中国人、スパイ容疑で逮捕
【大紀元日本10月2日】米国在住の中国人・李晴(リー・チン、40歳、女) =米国籍=は9月24日、軍用機材の不法取引で、米国カリフォルニア州サンジエゴ連邦裁判所により7千500ドルの罰金と12カ月の禁固刑を言い渡された。また、同じく中国人の舒全勝(シュ・ゼンション)=物理学者=は、米国の宇宙開発技術を中国に違法に提供した容疑で、最近逮捕された。
AP通信の報道によると、昨年4月、李晴が、エンデブコ社製(Endevco Corporation)の原爆エネルギーの感知装置30機を購入して中国へ輸出しようとしたことがおとり捜査により発覚された。このクレジットカードほど大きさの感知装置は、ミサイルやスマート爆弾などの開発に利用される恐れがあり、米国からの輸出には特別な許可を必要とする。
裁判所の資料によると、李は去年4月に、米国連邦捜査局のおとり捜査官にこの装置を購入したいことを連絡した。さらに、李は中国側の協力者とおとり捜査官との間に電話で連絡した際に、中国側の協力者は「この装置は中国のある特別研究機関で使うために購入するものだ」と述べたという。
関連記事
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ハニートラップだけではない。中国共産党は数十年にわたり、女性工作員を通じて各国の政財界の要人に接近し、影響力の浸透を図ってきた。米英などで相次ぐ疑惑から、その巧妙な手口と実態に迫る
情報筋によると、エヌビディアCEOの不倫相手黄楽は、中共の陳一新国家安全部長から直接指揮を受け、海外のペーパーカンパニーを通じた高性能半導体の調達や、米ハイテク企業幹部への接近を担っていた疑いがある
中国共産党(中共)が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。報告書には日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の中共当局系統の拠点が設けられていたとされている
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした