「迫害を停止し、わが家族を返せ」=法輪功学習者を救う会が記者会見
【大紀元日本4月26日】中国で10年にも及ぶ迫害を受けている法輪功学習者を救うグローバル救援の会(日本支部代表・萬英傑)による記者会見が4月24日、東京・有楽町の外国人記者クラブで開かれ、四人の親族が国際社会による救援を呼びかけた。今なお続く弾圧の悲惨さは、記者らの注目を集めた。
法輪功という気功を学ぶ人々に対する迫害が中国で始まったのは、10年前の1999年7月20日とされているが、実際には、その数年間から当局の監視や出版物の禁止などが行われていた。弾圧はすでに始まっていたのである。
同年4月25日には、当局の圧力で拘束された学習者の救援や関連出版物の禁止の撤回などを求める学習者ら1万人が、陳情局に参集したが、あくまで平和的かつ理性的な陳情であった。
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している