米上院議員、北京に高智晟氏の釈放を呼びかけ
【大紀元日本4月27日】米上院で4月23日、上院議員数人が中国当局に対し、直ちに人権弁護士・高智晟氏を釈放するよう呼びかけることを提起した。
高智晟氏を応援する議員が発言した時、傍聴席には高智晟氏の妻・耿和氏の姿があった。耿和氏は二人の子供を連れて、1月9日に中国から脱出し、タイに避難した。その後、紆余曲折を経て、米国にたどり着いた。
「米議会中国問題執行委員会」(Congressional-Executive Commission on China)の委員長を務めるバイロン・ドーガン上院議員は、高智晟氏は中国では傑出した人権弁護士であることを示した。2007年に中国共産党の許可なしで米国国会に公開状を出したため、共産党に拉致され、58日間も拘禁された上、虐待を受けた。80日前に、10人の公安が再び高弁護士を襲って、同氏を連行したが、いまだに行方不明である。
関連記事
中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている