東京・南麻布:韓国在住の中国籍法輪功学習者強制送還に抗議

【大紀元日本7月13日】韓国に在住する中国籍の法輪功学習者に対し、韓国政府が難民申請を認めず、その中の一部の人が中国へ強制送還される事態に直面している。

これに抗議する日本在住の法輪功学習者約20人が13日、東京南麻布の韓国大使館近くの路上で、韓国政府がこの問題を直視し、人道に反する行動を取らないよう要求する声明を読み上げた。

NPO法人日本法輪大法学会代表・鶴園雅章氏は、同声明の中で次のように述べた。

「中国共産党が国内の法輪功学習者を迫害していることは韓国政府も知っているはずだ。にもかかわらず難民申請した人を認定せず、中国へ強制送還している。これは非常に危険な事態である。それらの人々の人権が保障されるよう、韓国政府に強く求める」

同声明によれば、現在、韓国に在住する中国籍法輪功学習者のうち、32人が難民認定されていない。その中で、7月1日に強制送還された1人のほかに、あと3人ほど強制送還されそうになっているという。

(牧)
関連記事
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。
ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。
5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。 彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。