ウルムチ大バザール再開、7・5事件後初=新疆
【大紀元日本7月31日】新疆ウィグル自治区で発生した7・5ウルムチ事件後、事件発生により16日間閉鎖されていた国際大バザールが22日に再び開放された。当局の保安措置もさらに強化されたという。
RFAラジオ自由アジアによると、ウルムチ事件発生により16日間閉鎖されていた国際大バザールが22日再び開放された。しかし人の流れは数百人程度で、通常時の10万人と比べ遥かに少ないという。
香港の商業ラジオ放送局によると、中国当局は保安を強化し、保安員がバザールに入場する人々の持ち物及び車両チェックを行っているとのことだ。バザール責任者の話では大バザール内の4千件以上の店舗の約半数が開放当日に営業し、24日には8割の店舗が開店すると見られていた。営業停止期間、大バザールの店舗は1日平均2千元の損失を被っただろうと見積もっている。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている