新型インフル感染拡大、韓国政府、対策を急ぐ

【大紀元日本9月4日】韓国・疾病管理本部は先月27日の時点で、新型インフルエンザの感染患者が3705人、3人が死亡したと発表した。これを受けて、韓国政府は先月29日、年内のうちに、1000万人にワクチンを接種することを決定し、感染が急速に広がった場合は全国範囲で学校を休校にすると発表した。

また、清瓦台(チョンワデ、大統領府)では、3カ所の出入口すべてに、固定式の熱感知カメラが設置された。通過者に37.8度以上の熱が感知されたら、医療スタッフの検査を受けなければならない。見学者が出入りする場所には、耳式体温計と、手の洗浄機が置かれ、防御を強めている。李明博(イ・ミョンバク)大統領と主要参謀が新型インフルエンザに感染する事態を防ぐためだという。

一方、韓国ではパンデミックを警戒して、大型のイベントが相次いでキャンセルされている。今月22~27日に開催する予定だった「男寺党(ナムサダン)バウドギ祭り」、9月23~27日の「忠州市(チュンジュシ)武術祭」、10月25日の「文化体験祭り-ウェルカム・トゥ・アジア」は、すべて取り消しとなっている。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘