<新型インフル>状況制御できず 発表の死亡者数を大幅修正=中国

【大紀元日本12月9日】新型インフルエンザが急速に蔓延している中国で、11月末から、当局は公表した死亡者数を数回修正した。11月中旬中国の呼吸病専門家鐘南山教授が公に、政府が発表した53人の死亡者数は全く信用できないと批判した後、当局は今月2日、死亡者数を178人に修正した。その2日後の4日、更に200人に上げた。

政府側は中国大陸での新型インフルエンザの感染者数や死亡者数を絶えず更新し続けてはいるものの、外界には、中国当局が実際の数字を隠ぺいしており、実際の数字から大幅にかけ離れているとみている。

11月30日までに政府側が示した新型インフルエンザ病例は9万2千904例。多くの民衆によると、この数字は実際の感染者数と照らし合わせるすべがないという。広東省深セン市の病院11か所の1日に診察した発熱児童の数だけでも1万7千844人に達しており、同市職員は、感染者数は恐らく100万人を突破しているだろうと伝えている。

▶ 続きを読む
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる