児童の連続誘拐・殺害事件が発生=中国深セン市

【大紀元日本12月26日】深セン市で児童の誘拐殺害事件が連続して発生している。今年10月頃から20人以上の小学生が誘拐されたという噂が市内で広まり、今月8日、市当局は誘拐事件があったことを認めた。それによると、10月20日頃から小学生3人が誘拐され、その後2人は殺害されたという。「南方日報」が報道した。

市当局の情報によると、誘拐されたのは富裕層の子供たちで、いずれも身代金目当てだったとみられている。深セン市に住む会社社長・周さんによると、彼の知人は12月初めから、「お金を振り込まないと10歳の子供を誘拐する」という脅迫メッセージが携帯メールに何度も送られてきたという。

市当局が発表した被害者の人数を疑問視する声も上がっている。今年7月、市公安局副局長は、局内の会議の中で「4月には52件の誘拐事件があり、第1四半期で、月平均44件の誘拐事件が発生した」と報告したという情報があり、被害を受けた小学生の数は市当局の発表より多いとみられている。

誘拐事件の噂が広まり、深セン市内の学校では子供を学校まで送迎する親が増えている。

(翻訳編集・楊J)
関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。