児童の連続誘拐・殺害事件が発生=中国深セン市

【大紀元日本12月26日】深セン市で児童の誘拐・殺害事件が連続して発生している。今年10月頃から20人以上の小学生が誘拐されたという噂が市内で広まり、今月8日、市当局は誘拐事件があったことを認めた。それによると、10月20日頃から小学生3人が誘拐され、その後2人は殺害されたという。「南方日報」が報道した。

市当局の情報によると、誘拐されたのは富裕層の子供たちで、いずれも身代金目当てだったとみられている。深セン市に住む会社社長・周さんによると、彼の知人は12月初めから、「お金を振り込まないと10歳の子供を誘拐する」という脅迫メッセージが携帯メールに何度も送られてきたという。

市当局が発表した被害者の人数を疑問視する声も上がっている。今年7月、市公安局副局長は、局内の会議の中で「4月には52件の誘拐事件があり、第1四半期で、月平均44件の誘拐事件が発生した」と報告したという情報があり、被害を受けた小学生の数は市当局の発表より多いとみられている。

▶ 続きを読む
関連記事
自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。
中共が3月に打ち上げた偵察衛星が地球周回軌道上で崩壊し、少なくとも43個の宇宙デブリが確認された。原因は不明。一方、米国は宇宙兵器を配備していることを初めて公に認めた
ICIJの調査で、中国工商銀行が制裁下でもロシアやベラルーシの制裁対象企業との取引を続けていた実態が判明。ロシア産鉱物を中国で加工し「中国製」として制裁を回避する案を協議していたことも明らかになった