使い捨て?「民弁教師」を全面解雇へ=中国
【大紀元日本1月5日】教育資金及び正規教師の資源が乏しい中国の貧困な農村部では、教員資格を持たない代用教員である「民弁教師」は、子どもの教育に大きく貢献する重要な存在である。しかし民弁教師という言葉は、間もなく歴史となってしまう。1日付の中国新聞ネットは、中国政府が06年に打ち出した「民弁教師をなくす」方針により、今年1月末までに約44・8万人の民弁教師が解雇される見込みだと伝えた。
中国の貧しい農村部では従来、正規教師の数が足りないため、民弁教師が雇われるケースが多かった。民弁教師は「教師法」の定める規定学歴に達しておらず、教員資格や専門技術などがないため、教学水準が低いとみなされ、給料も極端に少ない。放課後には農作業などで副収入を得ながら生活を支えているケースも多い。実質上の職業は農民と規定され、退職金や、年金、健康保険などの社会保障も受けることができない。老後の生活は極めて貧しい。
現行の中国教育システムでは、正規教師1人の給与で、3人から4人の民弁教師の給与を賄うことができる。地方政府の官員が、雇用した民弁教師を正規教師と偽って予算を着服するというケースもしばしば告発されている。また、政府機構が膨れ上がり、人員過剰ぎみの官僚のために行政費用が膨大となり、民弁教師への支払いが少なくなっているという見方もある。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している