下半期の経済情勢、普遍的に憂慮 温首相:「中国経済に多くのジレンマ」
【大紀元日本7月7日】中国の温家宝首相は7月3日、湖南省長沙市で開かれた経済情勢座談会で、中国の経済情勢が多くの難関に直面していると発言したという。中国国内の経済紙が伝えた。
会議は湖南省、湖北省、広東省の経済情勢を議論するために開かれたもので、同席で中国経済の展望について、話が交わされた。9日間の期間中、温首相は4回目の経済情勢座談会でマクロ・コントロールの難しさに言及した。国際社会の金融危機の深刻さと復興の困難が、いずれも予想を上回り、「中国のマクロ・コントロールに対するジレンマが増加している」と強調した。
「長期に存在する構造的な問題に力を入れて解決しなければいけないと同時に、目前の緊迫化した問題にも取り組んでいかなければならない」と温首相は話した。
関連記事
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
2026年上半期、中国のGDPは4.7%増えた一方、小売売上高は1.3%増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く