拘束力ある「行動規範」を 米、ASEAN支援 南シナ海に米中間の新たな火花
【大紀元日本10月7日】当事国同士で解決すべきだと主張する中国と、米の協力の下、ASEANの枠組み内で解決を図りたい米国との間で、早くも新たな火花が散った。
１０月４日、ハリー・トマス駐比（フィリピン）米大使は記者会見で、中国とベトナム、フィリピンが領有権を争う南シナ海と南海（スプラトリー諸島）を巡る紛争について、「地域の安定と航海の自由を保障すべきだ」と発言した。中国とASEAN（東南アジア諸国連盟）の間で２００２年に交わした「南シナ海における関係国行動宣言」を、法的な拘束力のある行動規範に発展させるべきだと指摘している。ASEANが目指す法的拘束力のある「南シナ海における行動規範」の策定を支援する方針を示した。７月にハノイで、南シナ海における米国の国益を強調するクリントン米国務長官の発言に続き、南シナ海での影響力を強めている中国をけん制する米国の姿勢を見せている。
南シナ海問題の国際化を恐れる中国
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