天津と寧波の輸送業者もストライキ　上海から触発か

【大紀元日本4月22日】燃油価格の値上げで生活苦を訴えた上海のコンテナトレーナー運転手によるストライキに触発され、天津市でも同様のストライキが行われたという。また、浙江省寧波市では４月１５日にすでにストライキが始まったとの情報もあり、ストライキは広がりを見せつつある。米中国語サイト・博訊が報じた。

それによると、上海市で２０日から始まったストライキはまだ続いており、天津市では２１日から多数の運転手が配送を中止したという。現在、上海の７０～８０％の物流がストップされているもよう。

天津市のある物流会社の社員は、同市の一部のコンテナはすでに操業を停止したと証言し、「物価高に加え、輸送は低賃金。路政担当と交通警察官は言いがかりをつけては、罰金を要求する」と窮状を訴えた。

一方、新浪網や中国版ツイッター「微博」の書き込みによると、港町の浙江省寧波市では、ストライキが４月１５日に始まったという。物流会社は顧客に早めの準備対策に取り組むよう呼びかけている。

上海のストライキに参加した王さん（女性）の話によると、ストライキは、様々な名目に対する徴収金の撤廃、警察官に贈賄する運転手に対する業務停止を訴えている。警察官に贈賄すれば、罰金目当ての検査が免れる。「すでに７０～８０％のコンテナトレーナーは配送を停止した。残りの運転手は国から手当てを受けている国営会社の人たちだ」と説明した。

物流会社を営む劉さん（男性）は記者に対して、「経営が成り立たない状況。ガソリンの値上がりが相次ぎ、そのうえ、各種の徴収金が課されている。利益はほとんど残らず、今回の問題が解決されなければ、廃業するしかない」と話す。

報道によると、ストライキの参加者は、ほとんど地方出身者だという。物流会社の社員でありながら、自腹を切って運転するコンテナトレーナーを４０万元（５２０万円相当）で購入し、ガソリン代や各種の費用はすべて自己負担している。物流会社から仕事を請け、収入となる輸送費は支給されるが、実質上、自営業状態。

燃油価格が値上がりする前は、毎月４０００～５０００元（５万２千～６万５千円相当）の収入を手にしていた。しかし、２０１０年に燃油価格が４度にわたり値上がりしたにもかかわらず、輸送費は据え置きのまま。運転手を雇っている人もおり、運転手への給与を支払うと、手元にほとんど残らない。

ストライキは４月初めに一部の運転手の間で計画され、２０日に決行された。参加者は、「４０００人いた」と話している。警官らとの激突が生じ、参加者のうち３人が死亡、７人が負傷。警官にも負傷者が出ていると伝えられている。