11日夜、中国・天津市にある国際空港で「未知」の突発事故が発生し、大幅な遅延や欠航が発生した。

中国天津で先月31日に発生した大規模な地盤沈下。避難住民は、今月6日時点で4000人を超えた。住民支援など全くしない地元当局に不満が高まっている。

3月18日、中国東北部の北京、天津、河北省の地域は、強風に見舞われ、電線の断裂などにより火災が発生した。

　中国北京市と天津市と河北省など7の省の60以上の都市でこのほど、広範囲で深刻な大気汚染が発生し、濃いスモッグに覆われた。各行政は応急的に、工場の運行停止や大型車両の通行禁止措置などをとった。

悪化の一途をたどる中国の大気汚染を改善するため、世界銀行理事会が汚染がもっとも深刻である北京、天津及び河北省の空気汚染対策プロジェクトに5億米ドル（約564億円）の借款提供を決定した。ロイター通信が報じた。

昨年8月に中国・天津で起きた、化学薬品倉庫の爆発事故を報道したNHKのドキュメンタリー「天津爆発事故 中国社会の深い闇」（2015年9月15日放送、クローズアップ現代）が、中国当局に全面的に規制されていることが分かった。Youtube（中国国内からはアクセスできない）に投稿された同映像を、当局のネット封鎖を突破して閲覧した中国のネットユーザーからは、「中国の真実を知るには日本のメディアが頼りになる」などのコメントが寄せられている。

世界2番手の再保険会社・スイス再保険は10月29日、中国の天津爆発による同社の損失は2.5億ドルに上るとの推計を発表した。

中国天津市の中心区・北辰で12日22時ごろ、連続する爆発音とともに火災が発生した。人民日報によると、アルコール原料の管理倉庫の火災で、死傷者は出ていないという。天津の浜海新区では2カ月前、大爆発で惨事が起きたばかり。住民らは爆発事故の再発に、不安の声を上げ、政府への不満を噴出させた。

中国天津市で起きた大規模爆発の事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導部に近い情報筋の話として、爆発は事故ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束したと報じた。

145人が死亡した天津市の大規模爆発に関し、中国当局はこのほど、内部文書により、爆発原因や被害状況に関する情報隠ぺいで天津政府を批判した。情報隠ぺいにより、災害対策の取り組みや現場を訪れた最高幹部を受動的かつ不面目な窮地に陥らせていたとの指摘もあった。27日付の香港紙・明報が、北京指導部に近い情報筋の話として報じた。

中国北部の港湾都市で１２日午後１１時３０分（日本時間１３日午前０時半）ごろ、倉庫に保管されていた危険物が引火して大規模な爆発が発生し、消防員１２人を含めて４４人が死亡した。約５２０人が病院に搬送され、うち６６人が意識不明の重体。

天津爆発事故では政府の報道規制が敷かれ、中国国民は被害状況を知ることができない。インターネットで情報を共有し、写真や映像を独自に分析している。公式発表が少ないため、地元メディアも手探りで事故状況を報じている。一部は、最初の爆発で駆けつけた２００～３００人の消防隊員が死亡したと伝えた。

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