国際港湾労働者協会と米国海運連合は10月3日に合意に達し、既存の労働契約を2025年1月15日まで延長することを発表した。この合意により、米国東海岸およびメキシコ湾沿岸で発生していた航運の停止を引き起こしていたストライキが即座に終了した

アメリカ36港ストライキ、経済に影響 アメリカ東南部・南部の36港で4万5000人がストライキ。1977年以来の規模で、食品や自動車業界への影響が深刻。食品雑貨店ではバナナなどの不足が予想され、自動車産業も打撃を受ける可能性が高まっている。

米東部港湾労働者のストライキで全米約半分の航運が停止。新労使契約の交渉失敗後、10月1日に始まり、経済損失が毎日数十億ドルに達する可能性あり。

このほど、中国ファッション取引アプリ「得物」の倉庫の労働者数百人が賃金の支払いを求めてストライキを行った。

2024年5月29日～30日、中国遼寧省瀋陽市の地下鉄で働く清掃員たちは連日「集団ストライキ」を行った。

韓国の尹錫悦大統領は１日、医学部の定員増に反対する医師らとの対話に応じる姿勢を示す一方、政府案に反対する医師らが医師不足を解消するための合理的な代替案を提示していないと批判した。

韓国政府は研修医によるストライキの影響を受けている病院に１１日から軍と公衆衛生センターから医師の派遣を開始する。

韓国政府は８日、若手医師の給与と労働条件を改善するための迅速な措置を計画していると発表した。政府による医学部増員方針に反発し職場から離脱している研修医の要求に対処する。

韓国保健省は２２日、政府による医学部増員計画に抗議して８０００人以上の研修医が職場を離脱したと明らかにした。

今月9日、ゴミの回収要員がいないため、街中にゴミがあふれる湖南省湘潭市の様子を捉えた動画がネットに投稿され、物議を醸した。

今月23日、広東省汕頭市では、3か月間給料を支給されない町の清掃員が、集団でストライキを決行。その結果、街中の各所に「ゴミの山」が出現した。

11月2日夜、江西省南昌市進賢県の教師数百人が、長期にわたる給与未払いの件をめぐって県政府に抗議し、未支給になっている給与の支払いを求めた。

河南省洛陽市では、複数の高校の門前に大勢の教師が座り込み、抗議のストライキをしていることがわかった。理由は「数カ月にわたる給与未払い」である。

今月16日、山東省泰安市で「1年間、給料が支払われなかった」として、市バスの運転士がストライキを行った。中国の各方面で「給料の未払い」が続出。社会をますます不安定化させている。

今月11日、中国・上海の銀行の前で、待遇の改善を求める従業員が座り込みのストライキを行う様子や、集まった抗議者を警察が強制的に排除する様子を映した複数の画像がSNSで拡散され、物議を醸している。

突然「方艙医院」として運営開始した上海の病院で、看護師らによるストライキ事件が起きた。

中国のSNS上で、重慶市の繁華街で11月12日、数千人のタクシー運転手がストライキを行う様子を撮影した動画が公開された。

香港市民は5日、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて、「全香港スト活動」を始めた。同日午前4時時点で、航空会社の社員ら約3000人が「病気休暇」のため、約170の便が欠航となった。

香港で12日、中国本土への容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する市民が立法院（国会）周辺を埋め尽くした。主要幹線道路が占拠されるなど抗議は拡大している

8日から始まった中国各地のトラック運転手によるストライキは11日現在も進行中。待遇の改善を求める今回のストライキは江西省修水市に端を発し、安徽省、湖北省、浙江省、上海市、貴州省、重慶市など各地の運転手も呼応している。

香港に本部を置く非政府組織、「中国労工通信（CLB）」が発表した調査結果により、今年の上半期における中国のストライキ発生件数が、昨年の同時期と比べて2割近く増加したことが明らかになった。中でも、交通システム関連のストライキが急増している。

8月5日に五輪大会開催を控えるブラジルでは、ジカ熱や警察官のストライキなどの不安要素に次いで新たな問題が生じた。このほど、ブラジル人研究者が、2013年～14年までリオデジャネイロの海岸で採集した海水から、抗生剤に強い耐性を持つ「スーパー耐性菌」の「カルバペネム耐性腸内細菌（CRE）」を検出した。このスーパー耐性菌が人の健康にどのような影響を与えるのかはまだ不明で、今後研究を進めていく必要があるとされた。

日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これまで中国で起きた労使紛争が一部の地域に限られていたが、ウォルマート中国の各地の従業員が同時にストライキを行ったのは前例のないことだとの専門家の見解を引用し、このような全国的に組織されたストライキは、過剰生産削減の一環で数百万人の労働者を解雇しようとする中国当局にとっては最も恐れた事態だと指摘した。

中国国家統計局の最新報告書から、昨年賃金未払いの被害にあった出稼ぎ農民工の人数は270万人以上に達し、この数は全体の約1％に相当することが明らかになった。香港メディア、中国労工通訊によると、同時期にストライキや抗議活動が頻発しており、前年度の約2倍となる2700件以上が発生した。