安徽省省長 台湾で告訴される

【大紀元日本4月28日】18日に台湾を訪れた安徽省省長・王三運氏は、台湾法輪功学習者らに「集団虐殺罪(ジェノサイド)」の罪で台湾高等検察署(高検署)に告訴された。王氏は2001年から10年間、中国で法輪功学習者を大量に拘束し、残虐な迫害を加えたとして、台湾法輪功学習者らが高検署に対して、王氏が台湾滞在期間中に緊急調査と拘留喚問を求めた。

台湾法輪大法学会理事長・張清溪氏によると、王氏は四川省副書記を務めていた当時、法輪功学習者を対象に大規模な迫害運動を企て、当時、成都市だけでも1万9千人の警察を含む関係者を出動させ、むやみに法輪功学習者を拘束していたという。

原告団代表の朱婉_qi_弁護士によれば、台湾の立法府と15の県・市議会はすでに、「人権犯罪履歴のある共産党幹部の訪問を招請しない・歓迎しない・接待しない」という議案を通過させたという。王氏の台湾訪問期間中、台湾立法委員、各県・市議会議員も法輪功学習者と共に迫害停止の呼びかけ活動に参加した。

▶ 続きを読む
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している