王立軍氏の駆け込み「重大かつ悪質」 薄煕来氏は北京で取り調べ中
【大紀元日本3月16日】重慶市トップの薄熙来・共産党委員会書記と火種となった王立軍・副市長の解任が決まった15日、李源潮・中共中央組織部長は、王氏の米総領事館への駆け込みは「重大かつ悪質」と厳しく非難し、王氏には厳しい処罰が下されることを示唆した。一方、薄煕来氏も重慶に戻れず、北京で中央当局の調査を受けているとの情報が伝わっている。
李部長の発言は、重慶市トップ交代が公表された後に開かれた市の指導者幹部会議の席上で行われたもの。「今回の異動は、王立軍事件がもたらした深刻な政治的影響に鑑み、中央が現在の情勢と大局に基づき、慎重に考慮して決定したものである」と薄氏の解任について李部長は説明した。
シンガポール紙・聯合早報の分析によれば、王立軍事件は一時、「精神不安定」で片付けられる動きも見られたが、今回の李部長の発言は、王氏の駆け込みは「自身の意思によるもの」と当局が結論づけたことを示した。「これは王立軍が最低でも党除籍と公職追放の処分、下手すると法的に処罰されることを意味する」と同紙は専門家の見解として指摘した。
関連記事
誘拐、監禁、身代金要求、臓器売買……。東南アジアで相次ぐ中国人失踪。なぜ、これほどの犯罪が野放しになっているのか
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92%が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている