王立軍氏の駆け込み「重大かつ悪質」 薄煕来氏は北京で取り調べ中 

【大紀元日本3月16日】重慶市トップの薄熙来・共産党委員会書記と火種となった王立軍・副市長の解任が決まった15日、李源潮・中共中央組織部長は、王氏の米総領事館への駆け込みは「重大かつ悪質」と厳しく非難し、王氏には厳しい処罰が下されることを示唆した。一方、薄煕来氏も重慶に戻れず、北京で中央当局の調査を受けているとの情報が伝わっている。


李部長の発言は、重慶市トップ交代が公表された後に開かれた市の指導者幹部会議の席上で行われたもの。「今回の異動は、王立軍事件がもたらした深刻な政治的影響に鑑み、中央が現在の情勢と大局に基づき、慎重に考慮して決定したものである」と薄氏の解任について李部長は説明した。

シンガポール紙・聯合早報の分析によれば、王立軍事件は一時、「精神不安定」で片付けられる動きも見られたが、今回の李部長の発言は、王氏の駆け込みは「自身の意思によるもの」と当局が結論づけたことを示した。「これは王立軍が最低でも党除籍と公職追放の処分、下手すると法的に処罰されることを意味する」と同紙は専門家の見解として指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
米中首脳会談を前に、中国の市民からは、トランプ米大統領の率直な人柄を好意的に受け止める声が聞かれた。米国と同じように、民主主義と法治のもとで暮らしたいとの声も上がっている
中華民国の頼清徳総統は「コペンハーゲン民主主義サミット」でビデオ演説を行い、国際社会への参加に向けた台湾の決意 […]
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある