石油生産国連合「OPECプラス」（OPEC+）は8月2日、9月から原油の生産枠を日量約18万8千バレル引き上げると発表した。同連合はまた、この措置により、2023年から段階的に実施してきた中核加盟国による自主減産措置を完全に終了することになると表明した。

2日、同連合の主要産油国7か国からなる中核メンバーがテレビ会議を開き、9月以降、原油生産枠をさらに日量18万8千バレル増やすことで合意した。これは、同連合が過去3か月連続で同様の増産枠の拡大を決定してきたことに続く、さらなる増産措置である。

OPECプラスの中核メンバーであるサウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、アルジェリア、カザフスタン、オマーンは、この9月の増産合意をまとめた。これに先立ち、2023年に合意された自主減産計画に基づき、8か国の中核メンバーは日量165万バレルの原油生産削減を予定していた。

「OPECプラス」には現在、計21か国が加盟しており、その内訳は、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国11か国（イランを含む）と、ロシアを含む非OPEC産油国11か国である。

イラン戦争・ウクライナ戦争が原油供給に与える影響

市場関係者は、この決定は、同連合が2023年に合意した自主減産計画から段階的に撤退するプロセスを完了したことを意味すると分析している。新たな措置により、OPECプラスはイラン戦争終結後に原油供給をさらに増やす余地を持つことになる。ただし、同連合は今年に入って数か月連続で増産を発表しているものの、実際には多くが形式的な合意にとどまり、市場への影響は限定的であった。その理由は、イラン戦争とウクライナ戦争の影響で、湾岸地域、ロシア、カザフスタンからの原油輸出が継続的に阻害されているためである。

OPECのデータによると、今年5月、OPECプラスの日量原油生産は2月の4277万バレルから3313万バレルへと減少していた。その後、アメリカの支援もあり、OPECプラス加盟国とアラブ首長国連邦（UAE）はより多くの原油を輸出するようになり、6月にはOPECプラスの原油生産量が回復し始めたものの、依然としてイラン戦争前の水準には届いていない。

石油輸出国機構は、2日にOPECプラスの合同閣僚級監視委員会（Joint Ministerial Monitoring Committee、略称JMMC）が別途会合を開き、アメリカとイランの戦争が続く期間中、同連合のエネルギー資産が攻撃を受ける可能性に対する懸念をあらためて表明したと述べた。委員会は、これらの資産の修復には多大なコストと時間を要し、原油供給に影響を及ぼすと指摘した。

自主減産措置の終了後も、OPECプラスの月ごとの生産量管理を担う7か国の中核メンバーは、引き続き毎月会合を開く予定である。次回の会合は9月6日に予定している。