【特別報道】真相こそ道しるべ　歴史の変化は目の前に　後半

【大紀元日本3月27日】

迫害の深刻的な悪果

中国共産党による、法輪功に対する誹謗、中傷、迫害は筆舌に尽くせない。この迫害は徹底的に中国の司法系統を踏み潰して、事実上、中国を共産党治下の国家テロリズムと暴力団社会にさせた。

迫害によって膨張した中共の公的権力は、罪のない庶民をはばからず抑圧して、民衆の財産を略奪する。官吏の腐敗は氾濫し、民間人の冤罪が一面に蔓延する。民間では金持ちと官僚を敵視し、政府の暴力に抵抗する闘争が相次いでいる。一方、政府高官は共産党崩壊前に次から次へと海外へ資産を移転する。

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している

自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した

86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか

イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。