米フォーブス:中国を変えられる4つのショック

【大紀元日本5月1日】経済成長を続ける中国だが、ここ4カ月、国内では中国共産党政権を大いに揺るがす騒動が続いている。米経済誌「フォーブス」(ウェブ版)は先月29日、「中国を変えられる4つのショック」と題した記事を発表した。4つの出来事とは、中国の初民主的選挙が広東省で行われたこと、中国シンクタンク:2030年への展望と警告、中央トップ・薄煕来の失脚事件、盲人弁護士陳光誠の脱出成功。中国共産党第十八回全国代表大会前に発生したこれらのことは、中国の経済、政治、市民社会と深くかかわっていることから、今後の行方が注目される。

民主的選挙を勝ち取った烏坎村村民

昨年9月、村民の共有地を無断に売却した政府の腐敗に抗議し、警察と対立した広東省烏坎村村民が民主てき選挙を要求した。政府はそれを受け入れ、今年の3月に村民による民主的選挙が行われた。

▶ 続きを読む
関連記事
米中首脳会談を前に、中国の市民からは、トランプ米大統領の率直な人柄を好意的に受け止める声が聞かれた。米国と同じように、民主主義と法治のもとで暮らしたいとの声も上がっている
中華民国の頼清徳総統は「コペンハーゲン民主主義サミット」でビデオ演説を行い、国際社会への参加に向けた台湾の決意 […]
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある