「民主化への準備を進める指導部」=北京情報筋
【大紀元日本5月3日】北京の情報筋によると、中央政治局常務委員会は中国の民主化に向けて、一党独裁の終息を含む4つの重要事項について合意し、今秋に予定されている第18回党大会で公表するという。
4つの重要事項とは、▼各政党、団体の代表をメンバーとする新憲法制定委員会を立ち上げ、国民の結社、結党の自由が保障される新憲法の制定に着手する
▼執政党としての中国共産党の役割が終了することを宣言する。党員の再登録を行い、入退党は自由なものとする▼「六四天安門事件」、法輪功、そして中国の民主化のために尽力した団体、個人、迫害で亡くなった方の名誉を回復し、損害賠償を支払う▼軍を国家のものとするなどである。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている