10万人で140億円 中国人観光客が韓国に 目的「美容整形」も
【大紀元日本10月9日】韓国観光発展局は5日、先月末からの中国大型連休中に韓国へ旅行する中国人観光客は10万人超え、消費総額は2000億ウォン(約140億円)を突破する見込みだと発表した。韓国政府はここ数年、中国人観光客の韓国への査証(ビザ)申請手続きを簡略化するなど、誘致に力を入れてきた。
中国新聞社の報道によれば、中国人観光客は韓国で、一般的な観光やショッピングのほか、多くの女性は美容整形を目的に訪れている。「大型連休中は中国人観光客の手術予約でいっぱい。韓国人患者はほとんど受け付けていない」。江南(カンナム)地区のある美容整形外科医はそう話す。美白などのスキンケアを目的とするリピーターも急増しているという。
中国社会科学院経済所研究員・_zhan_小洪氏による新華社傘下の瞭望東方週刊への寄稿では、2010年に韓国を訪れた観光客は日本人が303万人で、中国人が187万人で1位と2位を占めた。しかし、それぞれの消費金額は、日本人平均1人1069米ドルに対して、中国人平均1人1588米ドルで逆転している。香港とマカオを除けば、韓国は中国人が本土以外でもっとも多く訪れる場所になっている。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている