<赤龍解体記>(100) 改革派の汪洋氏、副総理ポストが有望視

【大紀元日本1月15日】中国共産党第18回全国大会で、改革派と言われる人気度の高い汪洋氏は、常務委入りを果たせなかった。この人事は江沢民ら保守派の働きによるものと見られていたが、最近では、汪氏は今春の全人代後に副総理に就任し、総理になる李克強氏を経済政策面で補佐する可能性が報じられている。

こう報じたのは香港誌『争鳴』の最新刊。汪氏の重用から、習氏は進歩派・改革派を味方に付けようとしていることがうかがえると同誌は指摘した。

昨年12月上旬、習総書記が広東省を視察した際、当時の省トップの汪氏は付きっきりだったという。その直後に広東省の人事異動が行われ、胡春華氏の省トップ就任が発表されたが、汪氏の処遇は明確にされていない。「中央での仕事に就く」とその時、胡氏は語っていた。

▶ 続きを読む
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している