薄煕来裁判 百度、臓器狩り検索を解禁 支持勢力をけん制か
【大紀元日本8月22日】元重慶市トップの薄煕来被告の初公判が始まる数時間前の22日早朝、中国の捜索エンジン・百度は、「薄煕来 臓器摘出」「薄煕来 生体(臓器)摘出」などの検索を解禁した。大紀元や新唐人テレビ(本部・ニューヨーク)の薄被告の臓器狩りをめぐる報道が検索結果の上位に出ている。裁判にあたり、薄被告を支持する保守派の動きをけん制する狙いがあるとみられる。
「薄煕来 生体(臓器)摘出」を検索すれば、最初に出てきたタイトルの説明文には、「消息筋の話によると、法輪功が告発した生体からの臓器狩りは『ある程度』事実である。しかしほとんど知られていないのは、薄煕来の妻の谷開来が直接、世界の臓器売買ネットワークの構築に関与し、運用にかかわっている」と表示されている。
2番目のタイトルの説明文も「薄煕来が遼寧省長を務めていた時期、遼寧省に悪名高い『生体臓器狩り』事件と『馬三家労働教養所』事件が発生した。中国遼寧、馬三家労働教養所、蘇家屯収容所がすぐに世界の注目の焦点となった」となっており、薄被告が深くかかわったとされる法輪功学習者からの臓器狩りを暴く文面が中心となっている。
関連記事
日本保守党の北村晴男参院議員は、街頭演説において、中国共産党の統治下で行われているとされる「強制臓器摘出(臓器狩り)」の実態を具体的に指摘し、日本社会がこの問題に向き合う必要性を訴えた。
中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた
「自分の子供の移植臓器が手に入らない時、あなたは適合臓器が見つかる中国で手術を受けますか?」 中国で人から強 […]
この請願は、一筆ずつの署名を通じて人権侵害に終止符を打つことを目的としている
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが(臓器収奪に加担した)責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか?」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。