天安門、車突入の死亡者 「複数回陳情していた」＝香港紙
【大紀元日本10月29日】香港紙・明報（電子版）は２９日、海外華字ニュースサイトの情報として、天安門広場で起きた車炎上事件で車に乗って死亡した３人はいずれも、陳情を繰り返していたと伝えた。
それによると、事件当時、車にはガソリンが積まれていたという。３人のうち、２人はウイグル族出身で、それぞれ４３歳と２５歳の男。もう１人の身分についてまだ分かっていない。
３人の関係は現在、まだ分かっていないが、いずれも複数回にわたって陳情し、「政府から教育されても陳情を止めなかった」という。陳情の具体的な内容について触れていない。事件を起こした動機について、「不運の境遇に不満を持ち、生活に絶望した」、「車で突っ込むことによって最後の怒りをぶっつけた」と伝えた。
また、事前に車を運転して何度も天安門広場を下見するなど周到に準備していた。
同紙によると、現在警察当局は新疆ウイグル族人と陳情者を中心に調査を進めているという。
（翻訳編集・高遠）
関連記事
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。