ドラマさながらの周永康事件 汚職 政変 暗殺 習氏の「背中の負傷」も関与か
【大紀元日本12月6日】1日の夕方、中国共産党中央弁公庁の栗戦書主任は中央警衞局特別小組と一緒に、中南海にある周永康氏の住居を訪れた。周氏はすでに自身の前途に不安を抱いていたものの、栗主任が党中央の周氏に対する立件と自宅軟禁の決定を読み上げると、周氏はショックで床に座りこんだ。
これは米華字ニュースサイト・博訊が4日「北京の信頼できる消息筋」からの情報として伝えたもの。同報道はさらに、周氏の妻も周氏と一緒に自宅軟禁され、周氏の秘書や運転手、護衛なども同日に連行されたと伝えた。軟禁状態で取り調べを受け、党内で報告されてから裁判に掛けるというやり方は薄煕来事件と同じだと同報道は指摘した。
周氏の容疑は、汚職以外「薄煕来と共謀し、習近平が総書記、李克強が首相とする決定を覆そうとした。18大(党大会)で薄の常務委入りを果たし、その後に中南海政変を起こし、習を暗殺し、薄を総書記の座につかせる」といった重大なものが確認されたという。
関連記事
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている