中国の政協報道官、周永康氏の汚職問題否定せず、息子逮捕の報道も
【大紀元日本3月4日】中国の国政諮問機関である人民政治協商会議(政協)の呂新華報道官は2日、最高指導部の元メンバー、周永康氏の汚職疑惑について、「どんな人であろうと、地位の高さに関係なく、党紀や法律に違反した場合、厳しい処罰を受けなければならない」と否定しなかった。翌3日、中国各紙は周氏を名指しで家族の不正蓄財を報じ、同氏への処分もまもなく正式に発表されるとみられる。
呂報道官の発言は香港紙記者の質問に答えたもの。「私に言えるのはこれだけ。あなたもお分かりですよね」とこれまで同氏をめぐる噂を事実上認めた。
一方、中国メディアは周氏の息子、周濱氏の不正を一斉に報じ、周氏問題の正式発表に向けての世論作りを行った。
関連記事
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示したホワイトハウス、首脳会談前に米閣僚が先に訪中へ
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。