四川富豪に銃所持の容疑 周永康の政変を公表するための伏線か
【大紀元日本4月8日】四川省有数の実業家で殺人や銃密輸、強要など15の容疑で起訴された漢龍集団の元会長・劉漢被告は、同省政府の諮問機関である政治協商会議の代表でありながら、「黒社会(闇組織)のボス」でもある。これまでの幹部失脚はほぼ全員、汚職などの金銭的な不正に留まっていたが、銃の不法所持や闇組織の運営などを公に発表したのは異例な出来事である。
人民公安大学の武伯教授は吉林省の「新文化報」の取材で、中国では現在、黒社会の構成員が100万人を超えると述べた。同教授によると、近年の黒社会は企業の管理手法を取り入れ、構成員への束縛を強め、そして政界に進出し、官商癒着で不正に利益を得て勢力が拡大しているという。さらに、黒社会のボスのうち、約4割は不動産業界、3割は鉱業を手がけ、2割は政治家に転身しているという。
劉漢はまさにその典型例。同被告をトップとする四川漢龍集団は金融、不動産、鉱業などの分野で成功を収め、総資産は400億元(約6680億円)に上ると言われている。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した