中国共産党、江沢民派の重鎮・周永康氏の捜査開始

【大紀元日本7月29日】党員の腐敗を監督する中国共産党中央紀律検査委員会は、江沢民派の重鎮、党の最高意思決定機関・中央政治局常務委員会の周永康・前委員(71)に「厳重な紀律違反があった」として、立件、捜査することになった。中国政府メディアが29日午後17時59分(日本時間18時59分)に報じた。

周氏は2012年11月の共産党第18回全国代表大会で、同政治局常務委員、司法・公安等を統轄する中央政法委のトップの座を降り、政権から引退した。

昨年12月はじめから、本紙を含め海外メディアはその身柄拘束を絶えず報道してきた。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている