香港学生団体、習近平国家主席宛て公開状

【大紀元日本10月13日】民主化デモを続けている香港の学生団体は１１日、習近平国家主席宛ての公開状を発表し、民主派出馬を事実上不可能にする行政長官選挙新制度の撤回などを引き続き求めた。

公開状は、今回の民主化デモは、「色の革命」(２０００年代旧共産圏諸国の政権交代を目的とする民主化革命)ではなく、香港市民による民主訴求運動であると強調し、「真の普通選挙制度(注:一般有権者による長官選び)の実施は、まことの香港の高度な自治を意味する」と訴えた。

学生団体は、梁振英行政長官及び香港政府が、(民主派団体主催の世論調査で集めた)７０万人の香港市民の「真の普通選挙実施」の主張を歪曲した責任を取るべきとした。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。