【大紀元日本10月13日】民主化デモを続けている香港の学生団体は１１日、習近平国家主席宛ての公開状を発表し、民主派出馬を事実上不可能にする行政長官選挙新制度の撤回などを引き続き求めた。

公開状は、今回の民主化デモは、「色の革命」(２０００年代旧共産圏諸国の政権交代を目的とする民主化革命)ではなく、香港市民による民主訴求運動であると強調し、「真の普通選挙制度(注:一般有権者による長官選び)の実施は、まことの香港の高度な自治を意味する」と訴えた。

学生団体は、梁振英行政長官及び香港政府が、(民主派団体主催の世論調査で集めた)７０万人の香港市民の「真の普通選挙実施」の主張を歪曲した責任を取るべきとした。

一方、民主化デモは長期化の見通し。

１０日の政府代表と学生の対話は前日夜の政府側の中止決定により実現しなかった。同日夜、対話ドタキャンに抗議する集会が政府本部前の「雨傘広場」(ハーコート道)で開かれ、およそ１万人が参加したとみられる。その夜から、現場で１００以上のテントが設置され、学生ら民主派は長期占拠の構えを見せている。

一方、中国共産党の機関紙「人民日報」(海外版)の１１日付報道は、民主化デモを「違法行為」から「動乱」と表現をヒットアップした。