香港独立派メンバー抗議事件 工作員の仕業か

【大紀元日本10月15日】12日午後、香港独立派団体とされる「香港人優先」のメンバー数人が、中国駐香港部隊の前でイギリス統治下の香港の旗を掲げ、同国統治支持を訴え、中国本土の男性らと乱闘するなどし、警官隊が出動する騒動になった。親中派の香港紙「東方日報」が同日独自報道をしたが、大紀元時報香港支社が追跡調査した結果、いわゆる独立派メンバーは中国政府の工作員である可能性が浮上した。

「これまでにメンバーらは、一見反中国共産党だが実際には中国共産党に有利な行動を行ってきたとみられる」

昨年12月26日、張漢賢氏ら同団体のメンバー4人は同本部に乱入し、「英国統治支持」と激しくアピールする事件を起こした。内外のメディアが報道し、中国国内からは「香港独立反対」の声が強まった。大紀元時報米国本部が入手した内部情報によると、当時中国政府はこの事件を理由に、香港各界が強く反対している、反体制活動を取り締まる基本法第23条を成立させようとしたが実現しなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた
米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。