江沢民が「6条提案」 情状酌量求める=香港誌
【大紀元日本10月24日】香港政論誌『動向』10月号によると、江沢民は今年の「建国記念日」10月1日のおよそ1~2カ月前、最高指導部に対し、6条の提案を突き付け、自らと身辺への諸責任追及を行わないよう懇願したという。
第1、2条は、鄧小平の死去により、自ら政権の全主導権を握った1997年以降の指導部政策・方針を覆さず、問題、過失等について、「原則上、再評価・判断をしない」と求めているという。
もっとも注目されているのは第3条。「当時、政策・決議の推進、執行過程で生じた問題、挫折及び代償を、原則上、個人ではなく、指導部全体が責任を背負う」と記したという。中国問題専門家らは、江沢民が最も恐れている、1999年に発動した法輪功弾圧の責任追及から逃れるため、と解説した。
関連記事
米下院の対中特別委員会は11月13日、中国の巨額補助金や過剰生産が西側の製造業基盤を弱めてきたとする超党派報告書を公表した。半導体など4分野を検証し、同盟国と連携した長期的な産業再建を提言した
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している
台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという
中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている
中国共産党(中共)政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。