エポックタイムズ

江沢民が「6条提案」 情状酌量求める=香港誌

【大紀元日本10月24日】香港政論誌『動向』10月号によると、江沢民は今年の「建国記念日」10月1日のおよそ1~2カ月前、最高指導部に対し、6条の提案を突き付け、自らと身辺への諸責任追及を行わないよう懇願したという。

第1、2条は、鄧小平の死去により、自ら政権の全主導権を握った1997年以降の指導部政策・方針を覆さず、問題、過失等について、「原則上、再評価・判断をしない」と求めているという。

もっとも注目されているのは第3条。「当時、政策・決議の推進、執行過程で生じた問題、挫折及び代償を、原則上、個人ではなく、指導部全体が責任を背負う」と記したという。中国問題専門家らは、江沢民が最も恐れている、1999年に発動した法輪功弾圧の責任追及から逃れるため、と解説した。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
中国共産党は2025年、中央管理幹部65人を調査対象としたと発表した。過去最多となるこの摘発は、汚職対策の枠を超え、習近平体制が官僚に求める絶対的忠誠の実態を映し出している
韓国の研究機関の分析で、中共政府がレアアースなど戦略鉱物の輸出規制を強化し、外国企業に対する行政処分が急増している実態が明らかになった。2025年上半期の処分件数は前年同期比で7割以上増え、世界の供給網への影響が懸念されている
今年の中共党首の新年演説、どこかおかしい。経済不安は一言で処理、成果だけを強調。言葉の変化が示す「権力の変化」とは