〈香港デモ〉中国、香港選出の政協委員を解任 長官辞任要求で

【大紀元日本10月30日】中国の国政諮問機関・全国政治協商会議(政協)常務委員会は29日、香港選出の委員・田北俊氏の解任を決めた。同氏は選挙制度の改革を求めるデモによる混乱が続く中、事態を収拾できなかったことを理由に、梁振英行政長官に辞職するよう求めた。中国新聞網が伝えた。

全国政協委員を政治的発言で解任したのは極めて異例なことである。香港の親中派政党、自由党党首でもある田氏は24日、事態収拾のため、長官は辞任を検討すべきだと発言した。全国政協は3月に「長官を支持する」という決議を採択したため、田氏の発言が政協の決議に抵触したとしている。

田氏の発言が親中派の足並みを乱す恐れがあるとして、中国は強く警戒し、異例な措置に踏み切ったとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
地中海に位置するクレタ島は、ギリシャ最大の島である。現地ではこのほど砂塵嵐の影響を受け、空が橙赤色に変わり、ま […]
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説