米団体声明文 「周永康らのジェノサイド容疑を引き続き調査」

【大紀元日本12月11日】収賄や職権濫用などの一連の容疑で逮捕が決定された中国最高指導部元メンバー、江沢民派の中心人物・周永康について、中国で弾圧を受けている伝統気功・法輪功に対するジェノサイドを調査する国際人権団体「追査国際」(本部・ニューヨーク)は10日付で「中国政府が公表しない限り、引き続き周の同犯罪証拠を収集する」との声明文を発表した。

1999年から始まった弾圧。法輪功サイドは「周は長年、元最高指導者江沢民が発起した弾圧を主導してきた一人」「大勢の学習者が殺され、組織的ぐるみの臓器狩りの被害者になった」と主張し、一部の国や地域で、江氏や周を含む江沢民派メンバーらをジェノサイドや拷問の容疑で提訴している。その発表では、いまも続く弾圧で、数十万人の学習者が労働教養所に、数万人が刑務所に収容された。

弾圧開始の翌2000年当時、四川省トップだった周は、「最高指導部多数のメンバーに反対された」という江氏の弾圧政策を積極的に実施したことで、江氏の厚い信頼を得て指導部入りを果たした。実務経験がない周は、2002年から引退する2012年まで公安・司法を主管する中央政法委のナンバー2、同トップを歴任、弾圧の陣頭指揮者の一人となった。そして、最高指導部「中央政治局常務委員会」に入り、党内年功序列9位まで上り詰め、「引退した」江氏に代わり胡錦濤体制で胡(錦濤)・温(家宝)両氏の権力をけん制していた。

一方、「追査国際」は2003年から、周を含む江沢民派メンバーの、法輪功に対するジェノサイドの実態調査に乗り出し、2014年上半期までに公式サイトで計9通の通達と調査報告書を発表し、「関連の証拠を取り入れた」としている。

公式サイト(中国語)はここから入れます

公式サイト(英語)はここから入れます

今回、2012年4月30日に公開された、「周永康が学習者に対する臓器狩りに関与した」証拠の一つとされるある電話録音を取り上げる。

羅幹氏(江沢民派の主要メンバー、党最高指導部元メンバー)の秘書・張氏に扮した調査員が李長春(羅幹氏と同じメンバー)オフィスにかけたというこの電話で、「法輪功学習者に対する臓器摘出問題」を切り出した張氏に対し、李氏は迷いもなく「周永康が知っている」と即答した。この部分の対話の邦訳は次の通り。

===================================================================

調査員:李長春同志ですか。

李:はい。

調査員:私は羅幹オフィスの張主任。羅幹同志はすでに寝ましたので、伝言を預かっています。

李:おう。

調査員:我々が得た情報では、彼ら(当時の胡錦濤陣営)は、貴方と賈慶林(羅幹氏と同じメンバー)が留守の期間中に、法輪功学習者に対する臓器摘出問題で薄熙来(2012年3月失脚、江派が選んだ若手後継者とされる)を追い落とそうとしています。

李:このことなら、周永康に聞いてください。

調査員:はい、あのう、当時……。

李:周永康がこのことを主管しているので、彼が知っている。ちょっと待って、いま私の秘書に変わる。

中国語の会話を聞くにはここをクリックし、中国語記事中央付近から再度選択願います

===================================================================

中国政府系メディアが報じた周の容疑は「政治、組織、守秘の紀律を厳重違反」「巨額収賄と職権乱用」「党と国家の機密を漏えい」などのほか、「その他の犯罪に関与した容疑」ももたれている。「その他の犯罪」とは何か。今後の展開が注目されている。

追査国際は今回の声明文で、「周永康が逮捕されても、法輪功に対するジェノサイドが公表、裁かれない限り、引き続き全力で証拠の収集と調査に取り組む。関与した他のメンバーに関しても同様だ」と強調した。

(翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明