欧州議会は18日、中国共産党による法輪功学習者への迫害を非難する決議を採択した。日本の議員は決議を受け、「人類史上最悪のジェノサイドに見て見ぬふりをしてはならない」と訴えた。

中国共産党が建国記念日と定める10月1日、世界各地で中共に反対するデモや集会が行われた。「中国共産党を終わらせよ」の連帯が広がっている。

高齢の法輪功学習者が中国共産党によって不当に逮捕されていることを受け、日本の議員は5日、中国大使館前で声明文を読むあげ、即時釈放を求めた。3人の議員は声明文を読み上げた後、中国大使館ポストに投函した。

中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が新たなショッピング・プラットフォームを立ち上げたことで、中国の電子商取引（EC）が米国市場に氾濫し、米企業にとって不利な競争条件が築かれる可能性があると米議員らは警鐘を鳴らした。

中国を否定的に捉えるカナダ人の割合が2019年から16％以上増加していることがカナダの調査会社ナノス・リサーチの世論調査により明らかになった。

オランダでは中国との姉妹都市関係の解消が進む。過去2年間で、中国共産党の人権弾圧を問題視した少なくとも8つの自治体と2つの州が姉妹都市関係を断ち切った。

2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。

［ワシントン　21日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は21日、ミャンマー国軍のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力がジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると米国が正式に認定したと発表した。 ブリンケン氏は、首都ワシントンので演説し、ロヒンギャに対する攻撃は「広範囲かつ組織的」であり、主にイスラム教徒の少数派に打撃を与える意図があったことを示す証拠

ブリンケン米国務長官は21日、中国の国内外で宗教団体や少数民族の抑圧に関与したとされる中国共産党当局者にビザ発給を制限すると発表した。

［ワシントン　20日　ロイター］ - バイデン米政権は、ミャンマー国軍によるイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力について、ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると正式に認定した。ブリンケン国務長官が21日に発表する。米当局者がロイターに明らかにした。 ミャンマー国軍が2017年に実施した軍事作戦では、少なくとも73万人のロヒンギャが隣国バングラデシュに追いやられ、殺害や強姦、

クリス・スミス米下院議員は、中国の人権侵害に対する責任を問う新たな提案を近々提出すると語った。

米欧日などが加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は10日、バチェレ国連人権高等弁務官の中国訪問が決まったことを受け、同国での人権侵害について「制限のない独立した調査」をするよう求めた。

英上院は3日、国民保健サービス（NHS）に対して、医療用品などを調達する際、ジェノサイド（民族大量虐殺）が行われている国を除外することを求める修正法案を可決した。