中国共産党の滅亡危機　執政は国民が決めるべき

【大紀元日本12月16日】中国政府は６日早朝、江沢民派のメンバーで前中央政治局常務委員、前中央政法委トップの周永康に対する党籍剥奪、司法機関への身柄移行の処分、逮捕の決定を公表した。その６項目の容疑には、「党と国家の機密を漏えい」が含まれる。

１０日、中国共産党の機関紙「人民日報」は「周永康の行為は叛徒同然」と題する記事を出した。叛徒として処刑された５人の共産党高官の名を挙げ、周の「党と国家機密漏えい」行為はこれらの叛徒と「なんらかの違いがない」と評した。

周逮捕後、内外は今後の判決に注目しており、各種の見方が交差する中、「執行猶予付きの死刑または死刑」という認識が大筋である。こうした状況下での政府系メディアの上記報道は、「周永康には死刑しかない」というメッセージを発信していると思われる。

イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。

トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説

中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか？将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか？

トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している

イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。