【大紀元日本12月16日】中国政府は6日早朝、江沢民派のメンバーで前中央政治局常務委員、前中央政法委トップの周永康に対する党籍剥奪、司法機関への身柄移行の処分、逮捕の決定を公表した。その6項目の容疑には、「党と国家の機密を漏えい」が含まれる。
10日、中国共産党の機関紙「人民日報」は「周永康の行為は叛徒同然」と題する記事を出した。叛徒として処刑された5人の共産党高官の名を挙げ、周の「党と国家機密漏えい」行為はこれらの叛徒と「なんらかの違いがない」と評した。
周逮捕後、内外は今後の判決に注目しており、各種の見方が交差する中、「執行猶予付きの死刑または死刑」という認識が大筋である。こうした状況下での政府系メディアの上記報道は、「周永康には死刑しかない」というメッセージを発信していると思われる。
周は政界引退までに、最高指導部である中央政治局常務委員の座に上り詰めた。通常、このポストの高官が取り調べを受ける可能性はあまりない。周の逮捕は、中国共産党政権が非常事態に直面しているという現実を露呈した。すなわち、党は崩壊の危機に瀕している。
その危機は2つの面から現れている。▽共産党に対する国民批判が高まり、民心を完全に喪失した。 ▽指導部内部の大分裂により、徐々に総崩れに向かっている。
「民心を完全に喪失」のもっとも有力の兆候は、拡大している脱党ブーム。2004年11月18日の「九評共産党」の発表を受け、世間の情勢が大きく変わった。「天が中共を滅亡する」はこの時代のキャッチフレーズとなり、国民は相次ぎ、共産党とその関連組織(青年団、少先隊)からの脱退を声明している。2014年12月11日の大紀元時報の「脱党サイト」の統計によれば、その人数は1.86億人に達した。
中国共産党政権は発足の日から、その内部分裂及び足の引っ張り合いは一時も止んだことがない。ただ、今回の違いは、胡錦濤と江沢民の戦いにしても、習近平と江沢民の闘争にしても、異様に熾烈である。江沢民は3回ほど胡錦濤暗殺を仕掛け、周永康と薄熙来は習近平の失脚を計画した。周は、2012年の「3.19政変」(訳者注:同年3月19日夜、武装部隊が最高指導部所在地・中南海を包囲したとされる政変未遂事件)と、2013年の北戴河会議の前後に2回ほど習近平暗殺を仕掛けた。指導部は、「胡・習連盟」と「江沢民派」という2つの相容れない敵対陣営に分裂した。
中国共産党の数えきれない罪状と江沢民派の重大な罪悪に、神様と人間はともに怒り心頭に達している。「善悪には必ず報いがある」という天の理が働き始めている。中国共産党は近いうちに歴史に淘汰され、江沢民派の罪も間もなく追及される。
国民の中国共産党離れと、指導部の内部分裂は相乗効果を生み出している。恐怖が日々強まっている江沢民派は、生き残るためますますヒステリックに陥っている。それにより、指導部内部の分裂がさらに進化し、より公に晒される。その結果、一段と共産党の本質を見極めた国民の共産党離れが加速する。この現状は最終的に共産党を滅亡に導く。
日々の脱党平均人数で計算すると、2015年4月には2億人の大台を超える。その時になれば、脱党ブームの政治的効果が表れてくるかもしれない。中国の政権統治者たちは歴史的な選択に直面するであろう。すなわち、国民サイドに立ち共産党に見切りを突き付けるのか、それとも引き続き共産党と一体で国民に見捨てられるのか。
引き続き民心を取り戻すとともに、「江派と一線を画す」という姿勢を明確にするため、政権の統治者たちは周永康に死刑を下すはずである。それはもはや、共産党のためではなく、完全に自分たちのためである。共産党に賭ける価値がすでにないからだ。
中国国内で将来、大規模な国民民主運動が起きた場合、そのスローガンは、「共産党を打倒、江沢民を裁判に」である可能性は高い。
中国共産党の仮面が徐々に剥がされるにつれて、統治者たちは、執政する合法的な理由を挙げなければならない。「党が滅亡すれば、民が強くなる」。国民の力は空前に強くなるはず。時がくれば、だれが執政するのか。共産党にも江沢民にも決定権がない。国民が決めることだ。
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