中国国有電信最大手の幹部相次ぎ失脚 江沢民長男がターゲットか
【大紀元日本12月25日】中国国有企業で電気通信最大手の「中国聯合網絡通信集団有限公司 （中国聯通）」の高級幹部２人がこのほど、相次ぎ失脚した。通信業界は元最高指導者江沢民氏の長男・江綿恒氏が長年支配してきた。一連の動きから、習近平指導部は江一族の勢力圏を切り崩す狙いがあるとみられる。
中国聯通の公式サイトは１８日、同社信息化及び電子商務事業部の責任者・宗新華氏の解任を発表した。１５日にも同社ネット事業子会社の副社長・張智江氏が取り調べを受けていると発表されたばかりだった。失脚の理由はいずれも公表されていない。
今回の発表に先立ち、中国政府系メディアは同社の巨額投資の失敗や、料金の不正請求などのスキャンダルを相次ぎ報道している。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている