中国共産党、南京市トップを調査 周永康氏絡みで
【大紀元日本1月5日】中国共産党中央紀律検査委員会は4日、江蘇省南京市トップの楊衛沢党委書記が「重大な規律違反があった」として調査を受けていると発表した。中国メディア・財新網は「周永康前最高指導部メンバー(収賄などですでに逮捕)と親しい関係にある」と報じ、周氏絡みで失脚したとみられる。
財新網によると、同氏は2004年11~2011年3月までの6年半の間、同省無錫市トップ在任中、周氏に接近するため、周氏の親族と頻繁に交流していたという。周氏はその間、公安・司法・警察などを掌握する中央政法委員会書記に上り詰めるなど権力最盛期の真っただ中にいた。昨年の年初から楊書記の失脚に関する噂が絶えなかったという。
海外の華字ニュースサイトも昨年、同氏は無錫市トップを務めたとき、周氏の兄弟、息子に多額な利益を供与したと報じた。
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている