中国の若者９割　情報取得はインターネット頼り＝世論調査

【大紀元日本3月25日】最新の世論調査によると、中国では大学生など若者の９割以上が、情報を取得する際にインターネットに頼っていることがわかった。また、その他のセグメンテーションもインターネットに対する依存度がますます高まっている。

２３日付け中国国営通信・新華社によると、中国大手調査会社「零点調査」は今年２月、中国４０都市（市または県級市）でインターネットの使用状況に関して世論調査を実施した。

調査の結果について、若年層のホワイトカラー労働者と大学生の９０％以上、中学生の７８％がインターネットに頼って情報を取得している。中高年層では約２５％である。

中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）が発表した統計データによると、２０１４年１２月末に、中国のインターネット利用者は約６億４９００万人に達し、ネット普及率は４７．９.％となった。うち８６％に当たる５億５７００万人がモバイル端末を経由しているという。

（翻訳編集・王君宜）

このほど、中国河南省の銀行職員が顧客の預金を横領したことが中国メディアによって報じられた。関連トピックスが中国SNSのトレンド入りすると共に、同様の被害を訴える預金者が続出している。

2024年5月、中国江蘇省蘇州市常熟市にある公園が公開から5カ月足らずで取り壊されたことがわかった。

このほど、「買って1カ月のBYDのEV車（新車）が運転中に漏電し、運転手が電撃傷などを負ったことがわかった。

中国での新型コロナウイルスの流行は、一時も収束したことがない。最近、感染力がより強いとされる新型コロナウイルスの変異株KP.2が拡散し、中共政府は、広東省がこの状況を抑えきれなくなったと、初めて公表した。

「おから工事」と呼ばれる手抜き工事で大勢の犠牲者を出した四川大地震（汶川地震）から16年が過ぎたが、「政府がした約束は今も守られていない」と遺族は訴える。