中国富裕層に海外移住ブーム 米国が一番人気

2012年以降、中国でエリート層、高級官僚、企業家といった富裕層の間で海外移民ブームが起きており、それに伴い大量のマネーが海外に移されている。米財務省が10月に発表した最新の報告によると、今年1月から8月にかけて中国から海外へ流出した資金は5000億ドル(外国への直接投資を除く)を超えたとみられる。

北京に本拠を置くシンクタンク「中国グローバル化研究センター」(CCG)が作成した海外移住者に関する2012年度の報告書によると、当時、個人資産が1億元(約19億円)以上の企業家のうち、27%がすでに海外移住しており、47%が移住を検討している。また個人資産1000万元(1億9000万円)以上の富裕層では、60%近くが「すでに海外に移住した」、または「移住を検討中」となっており、その80%以上が民間企業の経営者である。

15年度の同報告書によると、富裕層の移住先として最も人気ある国は米国であり、在米移民全体の中でも、中国系移民はメキシコ人に次ぐ第2位を占めている。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘