亡き家族が遺した15億円 恵まれない若者たちに寄付
米ウォール街の法律事務所で働いていた女性が、97歳で亡くなった後、約15億円もの遺産を残していたことが判明。倹約と株投資で築いた財産は、奨学金として恵まれない若者の支援に使われた。
北京の消費が著しく低下 党メディアの呼びかけも効果見られず/トランプ氏「反乱法」適用の可能性示唆 ICE職員攻撃相次ぐ中 厳罰方針を表明 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年10月08日）
ICE職員への攻撃が全米で急増。トランプ大統領は10月6日、移民による暴力に対し「反乱法」適用も視野に入れると発言。連邦捜査官の保護を強調し、強硬姿勢を鮮明にした。
米政府閉鎖初日 米国株は最高値更新 中核政策に影響なし
米政府は10月1日に閉鎖に入ったが、市場は短期閉鎖を織り込みS&P500は史上初の6700突破。業務は一部停止も移民政策や宇宙開発など大統領の主要政策への影響は限定的。
JICAアフリカ・ホームタウン撤回へ 外交の齟齬 国民に不信感も
国際協力機構（JICA）が発表した「アフリカ・ホームタウン」構想について、同機構は撤回する方針を固めた。
外国人犯罪めぐる誤解拡散 小野田議員「真意は外国人、日本人両方の起訴率改善」
小野田議員は、一部の報道が、あたかも自身が「外国人犯罪の不起訴率の高さ」を問題視しているかのような印象を与えていることに対し否定。「外国人、日本人犯罪の両方とも、不起訴になる事が多いのが問題」と訴えている。
入管庁 外国人の受け入れ上限数を検討 外国人1割時代を見据え
鈴木法相が外国人受け入れに関する中間報告を公表。外国人比率1割超を見据え、社会影響や上限設定を含め政策検討を進める方針。
ナイジェリア政府 ホームタウンで「日本政府が特別ビザ」との声明を削除
ナイジェリア政府が「日本政府が特別ビザを発行」と掲載し波紋を呼んだことについて、外務省やJICAは否定し訂正を要請、26日に大統領府のホームページから声明を削除した。
中共ハッカーの前例なき活動を指摘 専門家「サイバー超限戦の一環」/米国の不法越境者数が過去最低 2か月連続で不法入国者ゼロ など｜NTD ワールドウォッチ（2025年07月04日）
トランプ政権は7月2日、6月の不法越境者数が過去最少となる6070人にとどまったと発表した。政権は2か月連続で移民を米国内に釈放しておらず、軍の増派や仮設拘留所の設置など国境管理を強化。内陸部でもICEによる摘発が進み、拘留者数は過去最多を記録している。
米国の不法越境者数が過去最低 2か月連続で不法入国者ゼロ
米トランプ政権は7月2日、6月の不法越境者数が過去最低に達したと発表した。6月に南部国境で国境警備隊が確認した不法移民の数は6070人にとどまり、これまでの記録を更新した。
ポルトガル 移民政策大幅見直し 居住年数要件を5年から10年に倍増へ
ポルトガル政府、移民への国籍付与を厳格化。合法居住年数を5年→10年に延長へ。重大犯罪者は国籍剥奪も。
中国評論家・石平氏が参院選に維新比例で出馬へ 「対中外交を正していく」「移民の大量流入を阻止」
元拓殖大学客員教授で、中国問題専門家の石平氏は24日、参院選に日本維新の会の比例代表候補として出馬するとXで表明した。「対中国外交の見直しと正しい対中戦略の構築」や「帰化制度の厳格化と帰化資格取消制度の制定」を掲げた。
中国不動産の低迷で 香港資本が日本に殺到
中国本土の不動産不況と円安を背景に、香港や中国本土からの投資資金が東京の高級住宅に流れ込み、2億円超の物件が即日完売する事例も珍しくない。その裏で、住宅価格の急騰により、日本人の「家を持つ夢」が遠のいている現実も。
ロサンゼルスで再び暴動 複数の関係者が現場で拘束
先週末、ロサンゼルス市中心部で実施された「No Kings」デモ行進で再び暴力事件が発生し、法執行官が負傷した翌日、トランプ大統領は声明を出し、法執行機関に対して不法移民の拘束と追放の強化を求めた
「トランプゴールドカード」に申請殺到 1週間で7万人超
外国人が500万ドルで米国永住権を取得できる「トランプ金カード」構想に注目が集まっている。申請受付開始から1週間足らずで申請待ちが7万人を突破した。
米移民政策への抗議デモの背後に中共の影/中国車企業の価格戦争が激化 手抜きと品質問題が表面化 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年06月11日）
ロサンゼルスで発生したICEへの抗議活動を主導したのは、民主党系の急進派団体と中共と関係のある「社会主義と解放党」だった。主導団体の一つ「CHIRLA」は、カリフォルニア州から数千万ドルの政府助成金を受け取っていたことが判明。抗議は一部暴徒化し、1000人超が参加した。
保守派のナブロツキ氏 ポーランド大統領選を僅差で制す
ポーランド大統領選の決選投票が6月1日に行われ、保守派のカロル・ナブロツキ氏が50.89％の得票でリベラル派のラファウ・チャスコフスキ氏を僅差で破り、当選を果たした。ナブロツキ氏の勝利は、ポーランドの政治路線や欧州連合（EU）との関係に大きな影響を与えるとみられる。
デンマークに暮らして見えた「もう一つの顔」 快適さの裏にある静かな排他性
「理想的な福祉国家」としてしばしば称賛されるデンマーク。実際に暮らしてみると、その快適な社会の裏に、静かに進行する「排除」の構造が見えてきた。多様性を認めない制度化された線引きは、見えない壁となって社会の一体感を支えながら、異なる価値観を静かに締め出しているのかもしれない。
川口クルド人や中国人など 外国人問題で自民党が特命委設置へ
埼玉県川口市に集住するクルド人の一部と地域住民との間で摩擦が表面化している問題などを受け、自民党は13日、特命委員会を設置することを決定。
トランプ新政権 アジア系アメリカ人に与える5つの重要な影響
トランプ新政権の政策がアジア系コミュニティに与える影響を分析する。教育、安全、家族、貿易、移民の5分野で、機会創出と権利保護の可能性を指摘している。
米ウクライナの協議決裂 トランプ氏は平和を求める/ルビオ国務長官 台湾の現状変更に反対 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年03月03日）
ルビオ米国務長官は26日、中共が2027年に台湾を占領する準備を進めていること、トランプ大統領とともに台湾を守る決意をどのように固めているかについて質問され、「これは世界にとって恐ろしいことであり、中国にとっても悪いことだ」と強調した
日本で働く外国人労働者が過去最多 欧米諸国で問題視される移民問題
日本国内で働く外国人労働者数が、2024年10月末時点で過去最多の230万2587人に達した。これは、前年から25万3912人増加し、12.4%の伸び率を示している。一方で西欧では移民に対して厳しい目が向けられている
ケベック州、新移民にフランス語習得と文化適応を義務付け ─ 「権利憲章」改正案を発表
カナダのケベック州政府は最近法案を提出し、新移民にフランス語の習得を求め、ケベック文化への理解を深めこと、さらにフランス語を使い、ケベック社会で積極的に活動することを求めている。
【街角取材】トランプ大統領就任 日本社会はどのように受け止めた？
アメリカで1月20日、トランプ氏が第47代大統領に就任。日本社会はどのように受け止めた？エポックタイムズは東京豊洲で街角取材を行った。
トランプ氏 不法移民を強制送還に 中国籍の兵役年齢男性を優先
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
大統領選直前の争奪戦 トランプ氏とハリス氏が女性有権者を狙い
2024年のアメリカ大統領選挙において、トランプ氏とハリス氏が女性有権者を巡り熾烈な戦いを繰り広げている。トランプ氏は女性を「保護する」と主張し、ハリス氏はこれを女性の権利侵害と批判。生殖権堕胎権を重視するハリス氏の選挙活動は、中絶権の保護を前面に押し出しているが。
豪州の「多文化主義」は崩壊し始めている＝豪独立研究センタ（CIS）
オーストラリアの多文化主義が危機に直面している。ハマス侵攻後の抗議活動や政治的分裂により、文化的対立が深刻化。多様性が社会の分断を助長する懸念が高まり、ポスト多文化主義時代の到来が示唆される。社会的結束の再構築に向け、新たなアプローチが求められている
グローバリズムと自由は相容れない
世界で広がるグローバリズムが国家主権を脅かしている。移民、パンデミック、気候変動など国境を超えた問題は専制化の懸念を孕む
移民が猫を食べていた？ トランプ発言で物議 脅迫騒ぎを招いた事件の顛末
移民が猫を食べていた？ トランプ発言で物議を招いた脅迫騒ぎを招いた事件。はじめSNSに移民が猫を食べるために解体していたという投稿した者は脅迫を受けている。
【菁英論壇】中国 富裕層の70%が移民 残るのは貧困と無知だけ
中秋節の月餅販売が大幅に減少し、高級品の需要も低下。中国経済は下降し、失業率が上昇。富裕層の70%が移民計画中。
