人気留学都市ランキング パリが4年連続首位
高等教育機関の調査会社、英国クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds、以下QS)がこのほど発表した、2016年版人気留学都市ランキング「QSベスト・スチューデント・シティ2016」で、パリが1位となり、東京は昨年から順位を4つ上げ、3位にランクイン。京都・大阪・神戸も21位につけ、香港8位、台北23位、北京25位、上海39位となった。
調査対象は人口25万以上で、かつ2校以上の大学がある世界116の都市。QSが毎年、「大学ランキング」「学生のバランス」「都市の望ましさ」「就職難易度」「経済的負担」という5つの基準を柱に、都市の安全指数や、公害指数、物価指数などの具体的な十数項目に対する採点を行う。総合500点満点で上位75都市が発表される。
4年連続で首位に輝いたパリ。もっとも評価されているのは、大学に対する企業の認知度が高いことや、学費、生活費の安さ。世界の有名大学の数が対象都市のなかで2番目であることも点数を稼いだ。
関連記事
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。
トランプ氏の停戦発表をタイが否定、国境戦闘が激化。タイ空軍F16がカンボジアのカジノ施設と特殊詐欺拠点を連日攻撃、軍事拠点化された高層ビルを破壊。犯罪温床の利権構造が衝突の背景