東京着PK852便、爆破予告で一時緊急着陸

パキスタンのイスラマバード発、北京経由で成田行きのパキスタン国際航空PK852便が4日、爆破予告を受けて、中国の天津空港に一時緊急着陸する騒動があった。

同航空会社の広報担当者の発表では、同便が同日北京時間9時11分（日本時間10時11分）に北京空港を離陸してまもなく、空港管制センターから「機内に爆弾が設置されている可能性がある」との知らせが入り、同10時16分ごろに北京に隣接する天津市の空港に緊急着陸した。

同広報担当者によると、中国国内から匿名の通報があった。緊急着陸後、機体、荷物、乗客乗員がセキュリティ検査を受けたが、危険物は発見されなかった。同便は数時間遅れで成田空港に到着した。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。