東京着PK852便、爆破予告で一時緊急着陸
パキスタンのイスラマバード発、北京経由で成田行きのパキスタン国際航空PK852便が4日、爆破予告を受けて、中国の天津空港に一時緊急着陸する騒動があった。
同航空会社の広報担当者の発表では、同便が同日北京時間9時11分(日本時間10時11分)に北京空港を離陸してまもなく、空港管制センターから「機内に爆弾が設置されている可能性がある」との知らせが入り、同10時16分ごろに北京に隣接する天津市の空港に緊急着陸した。
同広報担当者によると、中国国内から匿名の通報があった。緊急着陸後、機体、荷物、乗客乗員がセキュリティ検査を受けたが、危険物は発見されなかった。同便は数時間遅れで成田空港に到着した。
関連記事
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった