米政府、台湾に18.3億ドル武器売却へ

オバマ米政権は16日、総額18億3000万ドル（約2233億円）の台湾向け武器売却計画について、議会に正式に通知した。これに対し、中国政府は強く抗議するとともに、米関係企業に制裁を加えると表明した。

台湾に売却するのは、ミサイルフリゲート艦2隻のほか、水陸両用車AAV7や対戦車ミサイル、地対空ミサイルなど。かねて台湾が求めてきた新型の F-16戦闘機や潜水艦の売却は前回に続いて行わない。中国側への配慮によるものとみられる。馬英九・総統は今回の売却決定に歓迎と感謝の意を述べた。

アーネスト・大統領報道官は記者会見で「武器売却は、台湾への防衛支援を義務付けた『台湾関係法』に基づくものだ」とし、「一つの中国」政策を認める姿勢に変わりはないとした。