オバマ米政権は16日、総額18億3000万ドル（約2233億円）の台湾向け武器売却計画について、議会に正式に通知した。これに対し、中国政府は強く抗議するとともに、米関係企業に制裁を加えると表明した。

台湾に売却するのは、ミサイルフリゲート艦2隻のほか、水陸両用車AAV7や対戦車ミサイル、地対空ミサイルなど。かねて台湾が求めてきた新型の F-16戦闘機や潜水艦の売却は前回に続いて行わない。中国側への配慮によるものとみられる。馬英九・総統は今回の売却決定に歓迎と感謝の意を述べた。

アーネスト・大統領報道官は記者会見で「武器売却は、台湾への防衛支援を義務付けた『台湾関係法』に基づくものだ」とし、「一つの中国」政策を認める姿勢に変わりはないとした。

米議会は2014年12月、台湾への武器売却を許可する法案を可決した。台湾への武器売却は4年ぶりで、与野党が支持しているとみられる。議会が30日以内にこの武器売却計画に異議を示さなければ、来年1月に正式に実施することになる。

一方、中国国営新華社通信によると、中国外務省の鄭沢光・次官は米国大使館のケイ・リー臨時代理大使を呼び出し、今回の武器売却に対して「厳正に抗議する」とともに、米武器売却企業に「必要な措置を講じる」と制裁する方針を示した。

（翻訳編集・叶子）