違法操業の中国漁船、アルゼンチン沖で撃沈される
アルゼンチンの沿岸警備隊は14日、排他的経済水域（EEZ）内で違法操業中の中国の漁船を撃沈した。事態を重く見た中国外交部は現在、アルゼンチン側と緊急交渉に当たっている。
同沿岸警備隊の発表によると、南大西洋アルゼンチン沖で違法操業していた中国漁船「魯烟遠漁10」に対し、巡視船が威嚇射撃を行うとともに停船命令を出したが、同漁船はこれを無視して公海への脱出を図った。その後、同漁船が巡視船に何度も体当たりを試みて抵抗したため、巡視艇は警告したうえで発砲した。漁船は沈没し、乗組員32人は全員救助された。
アルゼンチン外務省は、同国司法部門が現在この件について取り調べを行っていると発表した。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。